建設業には２８の種類があります。それぞれの工事の内容に応じて別々の種類の許可を取得することが必要です。例えば、石工事・屋根工事・電気工事などです。あなたのやりたい工事はなんでしょう？それをまずは決めましょう。なお、「一式工事」という分類があります。これは他の２６種類とは異なり、他の２６業種を組み合わせたような工事です。そのため、一式工事の許可があっても、専門で他の工事をする場合にはそれに応じた専門の許可を取得してください。
業種を決めたら次は許可の種類を決めなくてはなりません。許可に種類があるというのも変な感じですが、１２種類もあります。状況に応じて注意深く選びましょう。
これは営業所の所在地に応じてどちらに成るかが決まります。営業所が複数の都道府県にあるのか、一つの都道府県だけなのか。複数なら大臣許可(国土交通大臣への許可申請）です。なお、「営業所」の意味ですが、本店・支店と言ったものではなく、契約をする場所のことです。単なる事務連絡所とか工事事務所といったものは含まれません。また、営業所がないところで工事することは可能ですし、営業もして構いません。
これは主に受注できる工事の金額に関係してきます。元請である程度以上の工事をする場合には「特定」の許可が必要です。(「特定」のほうが要件は厳しいです）大きな金額の工事を下請に出したいような場合にのみ｢特定｣の許可を取る必要がありますが、普通は「一般」で問題ないでしょう。
なお、経審を受ける場合のことですが、｢特定｣でも｢一般｣でも評価には全く関係ありません。但し、｢特定｣のほうが大きな工事をできる可能性が増えますので、副次的な効果としては｢特定｣を取っておいたほうがいいかもしれません。(大きな工事実績があるほうが経審の得点は高くなるので）
また、一つの建設業者は、業種ごとに許可を取る必要があります。この許可は｢特定｣と｢一般｣が混在していても構いません。業種ごとにどちらの許可にするか検討して下さい。
さて、ここまで見てきてどんなものを取るか決まったところで、最後にここです。まあ題名の通りなので、書くことはさほどありません。なお、更新は５年ごとに必要です。期間満了の３０日前(土・日などをはさむ場合は要注意）までに手続きを完了しないと、許可が切れてしまいます。更新の受付開始は申請先によって違ってきますので確認が必要です。せっかく取った許可が切れてしまわないように、早めの手続きをお忘れなく。
また、新しい業種の許可を取る場合もこの手続きが必要です。
なお、更新も業種追加も新規と大して手続き内容は変わりません。なので、新規のやり方さえわかれば簡単にわかると思います。
個人と法人で異なってきますが、経営者としての経験がある人がいるかどうかがポイントです。５年以上か、７年以上か、補佐の経験はあるかという辺りがこの判断の分かれる所です。なお、この責任者は今現在会社の役員で常勤でなければなりません。
営業所ごとにいなければなりません。また、先ほどの「特定」と｢一般」で技術者の資格要件が異なる(当然「特定」のほうが厳しい）点に注意が必要です。資格の詳しい中身には触れませんが、注意点として、一つの営業所で複数の業種の技術者になることはできますが、複数の営業所で技術者をかねることはできないと言うことです。
許可を受ける会社が、財産的にしっかりしているかどうかがポイントです。「特定」と｢一般」で基準が異なり、「特定」のほうが厳しい要件になっています。単純に言うと｢一般」は自己資本が５００万あること、｢特定」は自己資本が４０００万以上あり、欠損額が資本金の２０パーセント以内で、流動比率が７５パーセント以上で、資本金が２０００万以上であることです。
これらが注意すべき主な要件です。
さて、ここまで見て来て要件はわかったところで、次からが実際の手続きです。
実際に必要な書類は２０種類くらいになります。ここまでに書いて来た条件を満たすかどうかを証明する書類が主なもので、それ以外には許可申請書だとか会社の状況についての書類(工事経歴書とか使用人の状況の書類とか）とかが必要なものです。それを自分のところの控えなどを含めて数部ずつ集めます。（まあかなりたくさんの書類が必要となるわけです。しかも、それぞれを必要な場所に取りに行ったりする手間もかかります）
申請書の作成についてはそれほど難しいことはないのですが、財務諸表の作成に当たっては多少注意が必要です。普通のものとは違い、建設業独自の方法に従って作成することが必要となります。
そして、ここまでの書類が全部そろったら知事、或いは知事経由で大臣に提出します。その際にはいくらかの許可手数料がかかりますので、すぐに払えるようにご用意ください。
許可が下りるまでの時間は、大臣許可で２・３ヶ月、知事許可で１ヶ月と言うのが目安です。
ここまで読んできたらやり方はだいたい把握できたと思います。そこで早速実際の手続きに入るわけですが、自分のところでやっている暇がない、いちいち自分でこんなにたくさんの書類を作るのは面倒と言う業者さんは多いと思います。許可申請のための書類作成のために新たに人を雇うのも無駄なことでしょう。そんな場合は当事務所に依頼くださればここまでに書いてきたことを全て代理いたします。
もちろん、当事務所は一度依頼頂いた方に対しては、その後はお得意様ということですから、普通のところはしないような充実したサービスをを御提供できることでしょう。（なんせ、書類集めも・提出もなんもしないって行政書士も結構いるらしいですから）そんな、仕事が遅くて困るとか、不親切とかの不満がある方も一度ご連絡ください。（余談になってしまってすいません）
建設業許可（新規知事、法人・個人） 申請書類作成及び提出代理 15万円程度から
建設業許可（更新知事、法人・個人） 申請書類作成及び提出代理 8万円程度から
建設業許可（新規大臣、法人・個人） 申請書類作成及び提出代理 18万円程度から
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建設業許可に伴う営業年度終了届け 終了届け及び決算書作成と提出代行 ４万円程度から
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