行政書士は権利義務に関する書類を作成することができます。これはとりもなおさず法律全般を扱えるということです。もちろん、法律に関係する相談も受けることができます。たいていのことができるのです。

　しかし、最近は私も扱う業務を絞りつつあります。なぜならそのほうがよりよいサービスを相談者に提供できると考えるからです。

　主に私の扱う業務をあげると

　・建設業・産業廃棄物処理業に関連した業務
　・遺言・相続に関連した業務
　・外国人の日本滞在関連業務
　・農地転用関連業務

　となっています。もちろんその他の業務であっても対応可能な場合がありますので、一度お問い合わせください。

　ちなみに今までクーリングオフのご相談などを受けております。